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法学検定は、法律学の知識習得度合いを自身で確認するため、またそれを客観的に証明するために、2000年から、財団法人日弁連法務研究財団及び社団法人商事法務研究会主催のもと実施されている検定試験です。
法律系科目は、①司法試験をはじめ、司法書士試験や行政書士試験などの法律専門職に就くための試験においてはもちろん、②国家公務員、地方公務員、国税専門官、裁判所事務官などの各種公務員試験、また、③宅地建物取引士や社会保険労務士といった人気の国家資格試験においても、その出題の中核をなしています。
法学検定に向けた学習は、検定合格という結果により、自己の能力を、大学の入試偏差値とは別の形で、社会にアピールできることになるとともに、先に示した各種試験にチャレンジするためのしっかりした土台作りとなり、皆さんの「将来」の選択肢の幅を広げることにつながります。
ベーシックの出題レベルは、大学2年終了時を想定しているとされていますが、1年生の方でも、しっかりとした意識のもと、講座に出席し、計画的な学習をしさえすれば、十分合格は可能です。
2023年度受講生の合格率は87.5％（8割以上出席者）、法学検定ベーシック合格者数は全国2位となりました。
①「自分は法律学をちゃんと勉強してきた」ということをアピールしたい方
②公務員試験の受験を、自分の将来の選択肢の一つと考えている方
③ 法律系資格の取得により将来の独立開業を目指す方、あるいは就職活動の武器にしたいと考えている方
は、学部?学年を問わず、是非、本検定にチャレンジしてみてください！

スタンダード試験では、法学を学習する者が到達すべき必須レベルの知識が問われ、基本的な条文の解釈や重要判例の理解度を測れます。講座では、基本法に加えて公務員試験で重要な「行政法」を学ぶことができます。法律に関する知識やコンプライアンスを就職活動で自己アピールできる他、年々難化する法律資格の足がかりになるため、法曹を目指す方にもおすすめです。法学部主催の昨年度講座では8割以上出席者の合格率は70％となっています。スタンダード合格者数は2年連続全国1位となりました。 

公務員試験に合格するためには、教養科目、専門科目と広範多岐にわたる1次（筆記）試験の出題範囲を計画的かつ効率的に学ぶ必要があります。また、近年、2次（面接）試験重視の傾向が強まっており、最終合格のためには入念な面接対策が欠かせません。
公務員を目指す人は、大学生だけではありません。“公務員浪人”や民間からの転職組の方々は、朝から晩まで、「今年しかない…」という危機感を常に持ちつつ日々受験勉強に励んでいます。そうした中にあって、大学生が晴れて現役合格を勝ち取るためには、既卒者たちに負けない努力と「受かるんだ」という強い気持ちが何よりも必要とされるのは言うまでもありません。　絶対的な学習時間の確保、そのためにはできるだけ早期におけるスタートが肝心です。誰よりも早い第一歩が、後に大きなアドバンテージを生み出します。また、「公務員になれたらいいな」という何気ない願望を「公務員になるぞ」、「絶対に受かるぞ」という強い意志へと育んでいくには、相応の期間が必要です。　本学では、2年生、3年生の2年間にわたる講座を通じ、難関試験において真っ向勝負できるだけの基礎学力を養い、その期間内で受講生のモチベーションを徐々に高めていこう、というコンセプトの下、公務員講座を展開します。講師の方々は公務員試験を知り尽くした道内屈指の精鋭ばかりです。加えて、大学、提携専門校のスタッフが、講義以外の場面でも、個人の成績管理や生活面でのアドバイスなどを通じ、受講生をバックアップしてまいります。講義量、講義内容、情報量どれをとっても万全の本学の公務員講座を利用して、現役合格を果たしましょう！

• 公務員合格者からのメッセージ

年々難易度の上がる行政書士試験。
未だに「法律系の入門資格」という印象が根強くあり、それ故、独学で気軽に本試験に臨まれる方が多いのですが、それが本試験合格率を下げる原因の一端となっています。
試験で問われる内容が法律から一般知識までと幅広く、確実に合格するためには、まず直近の試験傾向に合致した教材やカリキュラムで勉強を進めることが必要不可欠です。
しかし、一般知識からも出題されると言うことは、それが皆さんのような大学生にとって非常に大きなアドバンテージになることも事実です。国語や社会といった科目から、ずっと遠ざかっていた受験生と、つい最近まで勉強をしていた受験生の差は歴然です。このアドバンテージを活かさない手はありません。
この講座を最後までしっかりと消化できれば、必ずや合格に必要な実力が身についているはずです。一緒に合格の喜びを味わいましょう！