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　大学院地域社会マネジメント研究科では、法政大学、高知工科大学、沖縄大学と連携し、教員や学生の交流を行っています。今年度は、大学院の地域活性化システム論　Bの講義の中で、法政大学から大学院政策創造研究科地域研究センターの宮木いっぺい教授に1月13日、同センターの岡本義行教授に1月20日、高知工科大学から経済?マネジメント群の生島淳准教授に1月23日に、大通の社会連携センターにおいてまちづくりに関する講義を行っていただきました。

　宮木先生からは「想いをアクション、そして笑顔につなげるには？～地域づくりの見方、考え方」と題した講義が行われました。地域づくりは「何のため？」、「誰が？」、「どうやって？」、「何を」の4つのテーマに分けて地域づくりの方法について講義されました。地域づくりとは地域の問題解決であり、地域の問題解決は「地域のみんなを笑顔にすること」というテーマから始まり、地域づくりの実践において必要なことを、具体例を通じて講義されました。

　岡本先生からは「グローバルな世界の中での地域活性化」と題して日本の少子化の原因、地域活性化のメカニズム、世界の農林水産業の現状等について詳細な解説があり、さらにグローバルな競争力のある農林水産業を育成するために、知識産業化を通して転換する必要があることや、地域活性化のためにビジネスセンスと専門性を高める教育と人材育成の必要性が指摘されました。

　生島先生からは、中山間地のまちづくりの事例として高知県馬路村と梼原町をとりあげられました。馬路村については林業の衰退からゆずに着目して地域活性化が具体化した事例、梼原町については役場と6つの自治区の連携を通したまちづくりについて詳細な報告がなされました。

　この中から地域の活性化には地域活性化の活動を企画?立案さらに実践するリーダーの存在や地域住民との連携が重要であることが指摘されました。
　4大学連携は今後も続きます。他の大学教員の専門領域からの講義や、北海道以外の地域の活性化の事例などから学ぶ重要な機会の場といえます。