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 2026年度本学にご入学予定の方の日本学生支援機構奨学金の手続きについてお知らせいたします。
なお、2025年度より始まった「多子世帯に対する授業料無償化」は、日本学生支援機構の給付奨学金の支援枠の拡大による授業料減免となります。そのため、手続きはすべて日本学生支援機構の給付奨学金と同じとなります。

※「多子世帯に対する授業料無償化」は私立大学の場合、年額70万円を上限として減免される制度です。対象となるのは、授業料のみであり、教育充実費や諸経費などは減免の対象外となりますので、ご注意ください。

 日本学生支援機構では、給付奨学生採用候補者の自宅外通学に係る審査を進学前に前倒しで実施し、進学後、初回振込月より自宅外月額によって交付できるよう対応しています。

日本学生支援機構の奨学金は、給付（「多子世帯に対する授業料無償化」を含む）?貸与ともに大学入学後に新たに申し込みをすることができます。
申込を希望される場合は、 入学後「新規奨学金申込希望者向け説明会」に出席し、制度の説明を聞いた上で、申込書類を受け取り、期日までに必要書類を提出する必要があります。説明会出席から書類提出期限までは、おおよそ2週間から1か月程度となります。
採用が決定した場合、初回の振込は5月中旬以降となる予定です。

 2025年度より始まった「多子世帯に対する授業料無償化」では、住民税情報で確認できる生計維持者の扶養親族数により
多子世帯であるかが判定されます。判定は、申込時にご登録いただくマイナンバー情報を基に日本学生支援機構が行います。

2025年度の申込時に、住民税情報に誤りがあった（例：扶養しているこどもは3名いるのに、税情報では2名になっていた等）ために、
こどもが3名以上いるご家庭であっても、不採用となるケースが数多く見受けられました。
そのため、大学入学後に申し込みをされる方は、以下の点について、入学前にご確認いただくとスムーズに選考が進みます。
（「多子世帯に対する授業料無償化」の利用条件は、日本学生支援機構HP「dafa888体育_dafa888备用网址-在线*娱乐场7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」
を参照してください。）

1．（生計維持者の方）マイナポータルや課税証明書等で扶養する子供が「3人以上」になっていることをご確認ください
　　2026年度入学生の場合、2024年12月31日時点での生計維持者の住民税情報から取得する扶養親族の数で判定されます。
　　マイナポータル等で確認いただき、もし住民税情報に誤りがあった場合は、区役所や税務署等で「税の更生手続き」を
　　行い、正しい情報に修正いただく必要があります。修正情報が住民税情報に反映されるまで1か月程度を要する場合が
　　多いため、お早めにご確認とお手続きをされることをお勧めいたします。
　　※特に自営業の方で、扶養親族の修正が必要な場合が多くみられました。

2．（奨学生本人）自身が生計維持者に扶養されていることを確認してください
　　上記1で確認した人数が3名以上であっても、奨学生本人が生計維持者に扶養されていない場合は、不採用となります。
　　また、アルバイト収入が多く、生計維持者の扶養から外れてしまった場合も同様に不採用となります。